A 外国から新しい土地にきて、初給料がでる1～2か月後までの生活で困らない環境を整えていただけたらと思います（冷蔵庫・洗濯機などの家電製品、寝具、調理器具など生活に必要な備品のご用意をお願い致します）。

A 技能実習生制度は雇用する会社が住居を用意する必要があります。一人当たりの家賃（管理費込、光熱費は除く）の上限があるので会社で負担しなければならないこともあります。

A 住民登録などの作業は従業員が困っている事を企業様にご対応頂くのが基本とはなりますが、ご要望により組合がお手伝いをさせていただきます。

A 口座開設などの作業は従業員が困っている事を企業様にご対応頂くのが基本とはなりますが、ご要望により組合がお手伝いをさせていただきます。

A 必ずしも送迎をする必要はありません、宿舎（寮）までの距離によっては自転車を支給頂けたら自転車通勤も可能です（降雪季は公共機関の利用も）。

A 実習生の配属される場所のご担当者や生活指導担当者にお願いしております。

A 電車、バスなどの公共交通機関で通勤をさせても問題ございません。通勤に要する時間が長い場合は通勤時間の一部を勤務時間として計算が必要なこともございます。

A 技能実習の職種によって年数が違います。1年、3年、5年とあり、技能実習が終了した後、職種によりますが特定技能に移行するとさらに5年在留できて、就業することが可能です。

A 現地の送り出し機関と連携、協力し、保護者や家族から連絡を取ってもらいます。失踪届けや必要な手続きはすべて組合で行いますが、勤務先企業として警察やその他機関の対応が求められる場合もあります。

A 段階的に技能を習得させることが目的ですので、実習計画に基づいた実習をしていただき1年、3年時の検定（評価試験）に合格をするように指導をしていただきます。そのことに付随する生活面での援助もございます。

A 技能実習生を受け入れる際には、企業様に規定年数の経験者の在席が必須となり、技術指導者としても明記しなくてはなりません。同一人物でなくてもよいのですが、専門知識のある方より試験勉強を教えて下さい。

A 技能実習生は１年毎の更新となります（最初の1号は1年、次の2号は2年間での契約期間とすることが多いですが1年ごとの期間でも問題ございません）。

A 生活担当に日本で生活するのにあたり必要なサポートをお願いしております（基本的な日常生活が出来るように）。

A 技能実習生の場合は生活担当を選任するので、治療のサポートが必要です（技能実習生総合保険にご加入頂きますので、本人の自己負担もカバーされる制度もご利用いただけます）。

A 本人と相談の上、帰国の意志があれば退職して帰国をさせる場合がございます（帰国希望の原因がなんであるかにより、対処が変わる場合があります）。

A 実習実施者は変える事は出来ません。たとえ同じ施設にある子会社としても実習指導員が携わらない形での実習は認められません。

A 渡航前におよそ6ヶ月の日本語を学習しますが、簡単な意思疎通が出来る程度です。語学学習は積み重ねが大事なので入国後も継続して学習が必要です。

A 仕事や生活する上で必要な日本語の取得は個人の努力によるところが大きいですが、監理団体や送り出し機関で入国後の日本語学習のサポートを行っているところもございます。

A 個人的な部分なので会社で関与することはないですが、金銭の貸し借りのトラブルは少なくないので場合によっては指導が必要です（送出し機関、監理団体での研修では金銭の貸し借りは絶対にしないように指導をしております）。

A 業務に支障がない限り生活面での制約を設けることは出来ません。外泊も希望があれば認めてあげる必要があります（感染症対策など行政機関からの通達などは充分に理解させる必要があります）。

A 弊社が取り扱う技能実習生はベトナム、インドネシアを主にしていますが、ボリュームとご依頼によりどんどん新な国を開拓していく予定です。

A 高校卒業から40代まで幅広い人材を取り扱っています。ご希望などありましたらその条件に絞り応募をかけご紹介させていただきます。

A 日本で労働する事や、技術を学ぶ事を目標にしている女性の多くは、家族が子どもの世話をし応援してくれる方が応募しています。子どもがいることが来れない理由になるのではなく、子どもがいるからこそ働き、よりよい子どもによい教育をうけさせたいという方が多くいます。日本企業様の外国人女性雇用は、女性の自立支援にもつながっています。

A 採用内定後、日本語勉強を開始し、約５か月の勉強期間を経て日本にきます。挨拶と簡単な日本語がわかります。

A イスラム教の人は豚肉、ヒンズー教は牛を食べませんが、それ以外は特にありません。

A 一部の地域では民族的アイデンティティーとしてのタトゥーをしている人もおりますが最近はファッション的な目的でしている人が増えています。職種的・企業的な観点から好ましくないと考えられる企業もあります。

A 大半が高卒ですが、短大・専門学校・大卒の人もいます。

A 仏教・キリスト教などは特にありませんが、イスラム教では1日の礼拝・女性のヒジャブ（髪を覆う布）の着用・豚肉に触れないなど確認することが必要になる場合もあります。